国、都道府県等への各種補助金申請・許認可申請等（以下、「補助金等」）に関する支援（アドバイス、内容検討、必要な書類の作成、電子申請の代理申請を含む手続等）を安心してご依頼頂けます。それは、
　①長い企業勤務経験、並びに企業の経営支援の経験の中で、多くの補助金等申請業務を経験しており、事業主（申請）側にとって
　　真に有益な申請業務が可能であること、
　②国、都道府県での補助金審査員としての豊富な経験を有しており補助金採択へ向けた信頼性の高い申請が可能であること、等
から効果的な支援が可能だからです。

契約は当事者間では、企業間契約、個人・企業間契約、個人・個人間契約等、そして、その内容は、売買契約、請負契約、委任契約、準委任契約、金銭消費貸借契約、消費契約、ライセンス契約等多岐に渡ります。契約上のトラブルを防止するために含むべき内容（条項）は、その分野の実務経験及び契約法の専門性の両方が必要です。前者はビジネスリスクの回避の為、後者はリーガルリスクの回避に繋がるからです。特に、契約はビジネスリスクの比率が大きく、この対応の為には契約の実務経験が問われます。その契約の締結手続きの実務経験、色々な契約上のトラブル解決の経験を広く経験をしており、契約条項の立案・作成、履行面での留意点、契約解除に係る手続き等広く支援が可能です。

相続に関する相談、書類作成、手続支援等を承っております。例えば、相続の全体的な流れ・手続きを知りたい、遺言書を作成したいが、具体的にどのように進めればいいのか？、相続放棄、限定承認の手続・期間は？、所得税・相続税の申告と納付は？、相続財産・債務の調査は？、遺産の分割協議書は同作成すればいいのか？等等、相続に関し多くの事実関係調査、手続き、協議・書面作成の場面があります。相続の場面においては、多くの煩雑な手続があり、また各手続きには期限もあり、専門家に相談することで安心して進めることができます。行政書士は遺言書作成の支援（「公正証書遺言」では証人等、「秘密証書遺言」ではその作成等を含む）、遺産分割協議書や相続人関係説明図等の書類作成を中心に、その前提となる諸々の調査等に特に専門性を有しますので、安心してご依頼いただけます。

　外国人を雇用したい、就労VISAの取得をしたい、永住VISA、日本国籍を取得したい、在留資格の変更をしたい等の入国・在留資格取得手続、在留資格変更・更新許可申請等、外国人雇用に係る労務手続等のあらゆるサポートを致します。当事務所では、VISA取得、外国人雇用・労務に関し、経験と専門性を活かし、お客様お一人お一人の背景、状況を把握し最もその方にマッチした柔軟なオーダーメイドのサービスを提供いたします。
　出入国管理業務以外にも、在留外国人、外資系企業等の会社設立・経営の支援、飲食店、建設業等の営業許可申請支援等の様々な行政手続に係る国際業務を行っております。是非、一度お問い合わせ頂ければと思います。